■ノーリードが禁止されていることを知ってもらおう。
- 犬に関わりがない生活を送っている人たちにも、ノーリードが条例違反で危険であることを知ってもらう。そのために、
- 『ノーリードは禁止されている』とわかるポスターを作り、幼稚園、保育園、学校、動物病院に配布し、提示してもらえるよう協力を仰ぐ。スーパーなど人が多く訪れるところにも働きかける。
- 『ノーリード禁止の看板』の文言の変更。率直で厳しい文言にする。
- ノーリードの厳罰化。そのために、
- ノーリードの飼い主に警察が注意をし、『氏名、住所、年齢、連絡先」を聞き、月一回、役所などの自治体に報告してもらえるよう協力を仰ぐ。
- 報告を受けた自治体は、飼い主がノーリードを繰り返した場合、氏名は伏せ、『年齢、居住する町名、飼い主の特徴、犬種』の情報をホームページに掲載。掲載した情報は紙面にし、自治体に提示することが可能になれば、自治体を訪れる人たちにも周知できる可能性が高まる。
- 警察のホームページに毎月、行われていたノーリードに関しての情報（いつ、どこで、犬種、飼い主の年代と性別）を掲載してもらえるよう協力を仰ぐ。
１.は、ポスター作成の費用の問題、多くの人の協力が不可欠であり、一筋縄ではいきませんが『ノーリードが禁止されている』ということを多くの人に周知できます。
２.は、警察、自治体の協力なしでは成功できない案です。困難を極めますが、私たちの生活に繋がっている機関なので協力を仰げれば心強く、『ノーリードが禁止されている』ということが幅広い年代に周知できます。
■実現できればノーリードの被害は減り、ペット裁判の在り方も良いほうに変化する
- 公園の防犯カメラの設置。死角を防げる台数が必要であるという問題点はある。
- 犬が関わる事件が起きたとき、自費でも調査してくれる機関があればよい。
- ペット裁判が提訴されたら、必ず専門家（動物病院、トレーナー等のスペシャリスト）の意見を仰ぐ。判決のための一つの指針になる。
- 公園管理事務所でノーリードの取り締まりをするのは限界がある。犬を散歩させられるところは警察にランダムに巡回してもらえたら効果的。
- ノーリードによる事件を起こした犬、または関係する犬の飼い主の情報は要求に応じ、被害者家族に開示される。
- 警察や自治体のブラックリストに2回のったら、ノーリードをした飼い主は注意された場所が立ち入り禁止になる。
上記の１. ２. 3. ５.は、私たちが裁判をしている間ずっと『こういうのがあれば』と思っていたことです。
５.は実際、被告の友人の名前、住所がわからず提訴できなかったことです。顔見知り程度だと犬の名前しか知らないことは普通です。被告に関しても咬傷事件が起きるまで名前も知りませんでした。
４.は警察にお願いしたことですが、「私たちもね、忙しいから。」と言われ聞き流されてしまいました。
６.はノーリードをする飼い主はノーリードができると思った場所をはなれません。ノーリードをやめないのであれば、立ち入り禁止にするしかこちらは安全を維持することができません。